企業不祥事に直面した時、正しく冷静に対応するための実践知を学ぶ
『企業不祥事 事後対応の手引き ー社内調査・マスコミ対応・第三者委員会』研修
- テーマ
- コミュニケーション ビジネス・問題解決スキル 広報・PR・経営管理
- 形式
- オンデマンド
- 対象者
- 中堅・マネージャークラス 部長・経営層

講座概要
社内・社外からの信頼を失わない対応の「型」を理解する
企業不祥事に直面した際、どのように対応すべきかを段階的に理解します。初動対応から社内調査、記者会見、第三者委員会の設置と運営、再発防止策まで、不祥事対応に必要なすべてのステップを実例とともに解説。法律的観点だけでなく、企業広報やガバナンスの観点からも実践的に学びます。
この研修で得られるもの
- 不祥事対応の全体像
- 社内調査の進め方
- 記者会見・マスコミ対応の要点
- 第三者委員会の設置実務
- 再発防止のための社内整備
このような方に最適な研修です
- 不祥事対応の初動が不安
- メディア対応に自信がない
- 社内調査の進め方がわからない
- 第三者委員会の運用が不明確
本研修のポイント
ポイント①初動対応のタイムラインと判断軸
発覚から報道まで、刻一刻と変化する状況にどう対応するか。誰が意思決定をし、社内外の関係者へどのように情報共有するべきか。初動で失敗しない判断基準を学びます。
ポイント②社内調査の設計と実行
調査対象者の選定やヒアリング方法、調査結果のとりまとめ方まで、社内調査の基本ステップと注意点を網羅。弁護士視点からの実務アドバイスも紹介します。
ポイント③記者会見と公表文書の作り方
マスコミ対応時に必要な発表文書や記者会見での言葉選び、想定質問への準備まで、企業としての立ち位置を守る広報対応を実践的に解説します。
💡研修担当者が検討しやすいポイント
01 初動対応の失敗を防ぐ
不祥事発覚後の初動は対応成否の分岐点。情報収集・社内体制の立て直し・社外への発信など、対応の第一歩で押さえるべき実務と判断基準を解説。
02 社内調査とマスコミ対応の要諦
社内調査をどのように構成し、どのように結果を取りまとめるべきか。また、マスコミへの対応は「何を」「いつ」「どう」伝えるべきか。具体的なフローとともに解説。
03 第三者委員会の基礎知識
不祥事が重大な場合、第三者委員会の設置が求められます。どのように設置し、誰を委員とするのか。実務上の留意点と運用事例を紹介します。
講義資料は、類似テーマの講座からの引用で、イメージです。
想定カリキュラム案
時間 | 講義内容 |
第1部 |
初動対応と情報整理
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第2部 |
社内調査とマスコミ対応
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第3部 |
第三者委員会と再発防止
|
想定カリキュラムです。ご希望に合わせてカスタマイズ可能です。詳細はご相談ください。
講師候補の紹介

木曽 裕 氏
北浜法律事務所東京事務所
元検察官。検察官時代は一般事件のほか、政治経済、品質偽装事件など企業事件も取り扱う。弁護士転身後、国土交通省、厚生労働省など官公庁からの依頼による調査委員会メンバー、企業からの依頼による不祥事調査の案件多数。2015年より上場企業常勤役員。攻め、守りのみならず、企業現場目線も持つ特異な経歴を活かした事案対応・その後のガバナンス構築が得意分野。現在、弁護士として企業内不正事案の対応、企業刑事弁護のほか、リスクマネジメントと経営戦略のコンサルタントとして活動。
当社教育講座・研修に登壇実績がある方より抜粋
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