企業不祥事に直面した時、正しく冷静に対応するための実践知を学ぶ

『企業不祥事 事後対応の手引き ー社内調査・マスコミ対応・第三者委員会』研修

テーマ
コミュニケーション ビジネス・問題解決スキル 広報・PR・経営管理
形式
オンデマンド
対象者
中堅・マネージャークラス 部長・経営層

講座概要

社内・社外からの信頼を失わない対応の「型」を理解する

企業不祥事に直面した際、どのように対応すべきかを段階的に理解します。初動対応から社内調査、記者会見、第三者委員会の設置と運営、再発防止策まで、不祥事対応に必要なすべてのステップを実例とともに解説。法律的観点だけでなく、企業広報やガバナンスの観点からも実践的に学びます。

この研修で得られるもの

  • 不祥事対応の全体像
  • 社内調査の進め方
  • 記者会見・マスコミ対応の要点
  • 第三者委員会の設置実務
  • 再発防止のための社内整備

このような方に最適な研修です

  • 不祥事対応の初動が不安
  • メディア対応に自信がない
  • 社内調査の進め方がわからない
  • 第三者委員会の運用が不明確

本研修のポイント

ポイント①初動対応のタイムラインと判断軸

発覚から報道まで、刻一刻と変化する状況にどう対応するか。誰が意思決定をし、社内外の関係者へどのように情報共有するべきか。初動で失敗しない判断基準を学びます。

ポイント②社内調査の設計と実行

調査対象者の選定やヒアリング方法、調査結果のとりまとめ方まで、社内調査の基本ステップと注意点を網羅。弁護士視点からの実務アドバイスも紹介します。

ポイント③記者会見と公表文書の作り方

マスコミ対応時に必要な発表文書や記者会見での言葉選び、想定質問への準備まで、企業としての立ち位置を守る広報対応を実践的に解説します。

💡研修担当者が検討しやすいポイント

01 初動対応の失敗を防ぐ
不祥事発覚後の初動は対応成否の分岐点。情報収集・社内体制の立て直し・社外への発信など、対応の第一歩で押さえるべき実務と判断基準を解説。

02 社内調査とマスコミ対応の要諦
社内調査をどのように構成し、どのように結果を取りまとめるべきか。また、マスコミへの対応は「何を」「いつ」「どう」伝えるべきか。具体的なフローとともに解説。

03 第三者委員会の基礎知識
不祥事が重大な場合、第三者委員会の設置が求められます。どのように設置し、誰を委員とするのか。実務上の留意点と運用事例を紹介します。

講義資料は、類似テーマの講座からの引用で、イメージです。

想定カリキュラム案

時間 講義内容
第1部 初動対応と情報整理
  • 緊急対策本部の立ち上げ
  • 社内通報制度の確認
  • 法的リスクの洗い出し
  • 関係者との初期連絡
第2部

社内調査とマスコミ対応
  • 調査委員の選定
  • ヒアリング設計
  • 記者会見の準備
  • メディアへの情報開示
第3部 第三者委員会と再発防止
  • 設置判断と委員選任
  • 委員会報告書の活用
  • 株主・ステークホルダー対応
  • 再発防止策の実行

想定カリキュラムです。ご希望に合わせてカスタマイズ可能です。詳細はご相談ください。

講師候補の紹介

木曽 裕 氏

北浜法律事務所東京事務所

元検察官。検察官時代は一般事件のほか、政治経済、品質偽装事件など企業事件も取り扱う。弁護士転身後、国土交通省、厚生労働省など官公庁からの依頼による調査委員会メンバー、企業からの依頼による不祥事調査の案件多数。2015年より上場企業常勤役員。攻め、守りのみならず、企業現場目線も持つ特異な経歴を活かした事案対応・その後のガバナンス構築が得意分野。現在、弁護士として企業内不正事案の対応、企業刑事弁護のほか、リスクマネジメントと経営戦略のコンサルタントとして活動。

当社教育講座・研修に登壇実績がある方より抜粋

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