広報は常に企業の「顔」として姿勢を問われている。
リスク管理のために広報担当者が押さえておくべき法務・倫理研修
- テーマ
- ビジネス・問題解決スキル 広報・PR・経営管理
- 形式
- オンデマンド
- 対象者
- 新入社員 若手社員 中堅・マネージャークラス

講座概要
自社・自身の常識で、判断してしまっていませんか?
広報担当者は、さまざまな情報の発信が求められます。文章、写真、動画などを活用し、メディアやステークホルダーとコミュニケーションをとります。しかし、そういった企業の公式情報を発信する広報担当になったからといって、突然正しく情報を発信できるようになるわけではありません。誰しも、自社・自身の論理に引っ張られながらの発信をしてしまいがちですが、それでは一歩間違えると、大きな批判を招くことになりかねません。企業と社会の窓口として機能する広報として常識となる、法律・規制、モラル・倫理、世の中の流れについて把握する必要があります。
この研修で得られるもの
- 情報発信においてリスクとなり得る勘所を掴むことができる。
- 日常的な広報業務に関わる法律知識をまとめて身に付けることができる。
- リスク無い、スムーズな情報発信を行うための表現を学べる。
- 元報道記者の講師からメディア対応の際に注意するべきポイントを学ぶことができる。
- 緊急時に広報として行うべき行動を理解できる。
このような方に最適な研修です
- 広報活動の成果を社内にすぐ共有したい。テレビ画面、記事などを複製するのはどこまでいいのか
- 著作権、肖像権、パブリシティ権…情報発信するうえで必要な法律の要点を押さえたい
- 普段はなかなか意識をしないが、不意な突込みが入る前に、部署に一人は知っておいてもらいたい
- 人などが写り込んだ写真。許諾の範囲など、判断基準を持っておきたい
- 公式のSNSアカウントで、取り上げられた記事や、写真を発信したい。何に気をつければいいのか
- 情報発信におけるリスクをつぶすために、NGワードやコンテンツなどをあらかじめ理解しておきたい
本研修のポイント
ポイント①情報発信に関わる法律知識を身に付ける
写真の写りこみや、掲載内容の転載など、情報を扱う部署として身に付けておくべき知識を学びます。著作権、肖像権など、広報担当に分かりやすい形で講義します。
ポイント②被害拡大を防ぐ危機対応の勘所を掴む
危機に直面したときの対応にこそ、企業の倫理観・モラルが問われています。負のスパイラルに陥らないために重要な初期段階での対応について講義します。
ポイント③近年増加する倫理違反型の炎上を理解する
現代では法律違反型の不祥事だけでなく、世間から糾弾される倫理違反型の炎上が増加しています。本講義では報道記者としての経験がある講師から、すぐに始められる組織風土のチェックや不祥事対策について学びます。
広報担当の知っておくべき「法律一覧」 著作権、肖像権、パブリシティ権…などを腹落ちさせて身に付ける
広報は、情報・コンテンツを扱う部署のため、発信の際に判断に迷う場面に多く遭遇します。素早い対応が求められることも多いため、確認作業をしていては遅い場面もあります。かといって、ここをおざなりにしていては、広報として企業の信用を大きく損なう危険性があります。そのため、どこがリスクになるのかを把握しておく必要があります。この建物の写りこみは危ない、これは顔が写っていないから大丈夫など、専門家ほどの知識はいらなくとも、判断基準となる考えをもっていることが重要です。本講座では、広報担当者が情報発信をするうえで必要な内容に絞り、学んでいきます。
世論での「問題表現」を押さえておく メディア・弁護士の視点から、倫理・モラル観を身に付ける
何を発信するのか、といったことも重要ですが、それを伝えるための表現も重要です。その分、世間から大きく非難される要素にもなります。ジェンダー、身体に関する差別表現や、言葉の誤用など、指摘を受けて、その企業自体の批判につながっていきます。かといって、おとなしい表現だけでは注目がされないため、目立つように表現を考える必要も出てきます。本講座では、元報道記者の弁護士等により、メディア視点、弁護士視点、PRパーソン視点による解説を受けて、それらのバランスについて学んでいきます。差別用語・ジェンダー表現など、問題になることには一定のパターンがあります。それらを学びつつ、根本の考え方を身に付けていきます。
世間の常識とのズレを理解し 自社の論理に偏らない表現を学ぶ
SNSが発達して一般化しているこの時代、影響力をもっているのは生活者です。企業のちょっとした発信に関しても、チェックされることになり、たちどころに拡散されます。そのため、倫理違反型の企業不祥事は法律違反以上に対応に苦慮することも少なくありません。そこで本講座では、不祥事が起きやすい組織風土でないかの確認方法や緊急時の情報発信に必要な表現を身に付けます。
講義資料は、類似テーマの講座からの引用で、イメージです。
想定カリキュラム案
時間 | 講義内容 |
第1部 約120分 |
広報・PRパーソンが知っておくべき法的ポイント
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第2部 約120分 |
法とメディアの視点から読み解くクライシス発生前後の対応
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想定カリキュラムです。ご希望に合わせてカスタマイズ可能です。詳細はご相談ください。
講師候補の紹介

鈴木 悠介氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
2007年東京大学法学部卒、TBSテレビ入社。社会部などで報道記者として事件・事故取材にあたる中で「評論家で終わるのではなく、当事者と共に、問題の解決にあたりたい」との思いを強くし弁護士に。 現在は、西村あさひ法律事務所にて、企業不祥事対応や訴訟案件等に従事しながら、最近は、AI(人工知能)と法に関する業務分野についても取り組む。公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会正会員。主な著書に、「元報道記者の弁護士が提言 メディアの動きを先読みする広報になる!」(広報会議、2016年4月から連載中)、「危機管理広報の勘どころ-元報道記者の弁護士視点-」(会社法務 A2Z 115号、2016)、「会社とAI(人工知能)-会社法への示唆-」(共著、資料版 商事法務 399号、2017)、「『忖度』から考える企業不祥事~忖度の『効能』と『副作用』」(西村あさひのリーガル・アウトルック、2017)など多数。
当社教育講座・研修に登壇実績がある方より抜粋
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