アリバイ広報から脱するための
自治体広報・マーケティング研修
- テーマ
- 制作物ディレクション・デザイン 広報・PR・経営管理 企画・資料作成・プレゼン
- 形式
- ワーク型 オンライン オンデマンド
- 対象者
- 若手社員 中堅・マネージャークラス
講座概要
新任者が知りたい「何をどうする」を網羅
広報広聴の業務は「手法」のインプットだけになると単なる作業である「前年踏襲」「庁内資料の引用」ばかりのアリバイ広報となってしまいます。しかし「明確な目的」も加わることで、セミナーや書籍で学んだ内容の焼き直しではなく、本当に自身の自治体で必要な広報広聴となります。そこで本研修では、自治体ならではの事情を盛り込んだ広報基礎をお伝えします
この研修で得られるもの
- 自治体ブランディングの事例をインプットできる 広報と広告の違いが分かる
- パンフレットのクオリティを高め税金の無駄をなくす
- PR発想を学びニュースバリューを理解できる
- 住民を巻き込んだインターナルのブランディング発想を得る
このような方に最適な研修です
- 初めて広報部門に異動してきたので何も分からない
- 独学で勉強しているが、事例が民間企業ばかりで参考にならない
- 商品やサービスと違い、ニュースネタがないと感じる
- 市長が「シティプロモーションに力を入れる」と言ったが何からすればよいか
- 市報が読まれてないし、効果も見えにくい
本研修のポイント
ポイント①庁内の何が「伝わる広報」を妨げているか知る
「正しい情報を漏れなく伝える」「内容はできるだけ詳しく伝える」事が必ずしも広報の正解ではありません。知らず知らずのうちに囚われている業界の文化を俯瞰し、広報の目的達成のために必要な手順を理解します。
ポイント②制作物のクオリティを高める
独学では限界のあるコピーやデザインの基礎知識を全員にインプットさせることで、共通言語を作り、制作物のクオリティを高めます。
講義資料は、類似テーマの講座からの引用で、イメージです。
想定カリキュラム案
時間 | 講義内容 |
第1部 |
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第2部 |
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第3部 |
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想定カリキュラムです。ご希望に合わせてカスタマイズ可能です。詳細はご相談ください。
講師候補の紹介
小田 順子氏
ことのは本舗代表取締役 広報コンサルタント・文章の危機管理コンサルタント 日本広報協会広報アドバイザー ITビジネスコミュニケーション協会理事
1965年生まれ、法政大学大学院博士後期課程(日本文学専攻)満期退学。 東京・中野区役所に15年間勤務し、情報システム課、広聴広報課(報道担当)などを経て、2007年4月に独立。中野区入区前と独立後に、学習塾で国語科・古文科講師を7年間経験した。現在は、国・自治体とその関係団体、大企業など、公益性の高い組織を支援している。文化審議会国語分科会国語課題小委員会で「これからの公用文の在り方」を検討する過程で、有識者として招へいされる。それ以降、毎回のように傍聴する中で、同会での議論に感銘を受け、『令和時代の公用文書き方のルール―70年ぶりの大改定に対応』(学陽書房)の執筆を思い立つ。ほか、著書多数。
名和 佳夫氏
株式会社オズマピーアール フェロー 地域ブランディングコンサルタント 公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 認定PRプランナー
花王、KDDI、大王製紙等での戦略PR実績多数。2008年PRアワード優秀賞を「能登空港PR」にて受賞。自治体PRを多数担当。愛媛県、鳥取県、大分県、広島県、京都府、島根県、秋田県、富山県、石川県、佐賀県等の広報活動において、全体統括を担当する。神戸市、取手市、福知山市シティプロモーション実績多数。国土交通省北陸信越運輸局産業観光振興アドバイザー、鳥取県「食のみやこ戦略チーム会議」民間有識者委員、鹿児島県新PR戦略策定委員会座長。
塩澤 弘幸氏
株式会社ニューアート アート・ディレクター/ グラフィック・デザイナー
多摩美術大学グラフィック・デザイン科 卒業。高島屋ハウスエージェンシー、日本IBM ハウスエージェンシー、広告代理店等を経て独立。アートディレクターとして広告、ブランディングに関わるほか、デザイン教育、デザインコンサルタントにも力を入れる。
東京デザイン専門学校講師、東京デザインプレックス研究所講師、東洋美術学校講師
共著『要点で学ぶ、ロゴの法則150』(BNN)執筆および監修、日本産業広告賞受賞
河村 昌美氏
事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授
大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業(庁内起業家制度、当時)により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業(民間による行政資産の有効活用推進事業)」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部(現:政策局共創推進室)の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創(産官学連携)を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。 2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、SDGsなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。 その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士(専門職)。
当社教育講座・研修に登壇実績がある方より抜粋
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